加東市議会 2021-12-15 12月15日－02号
今後、マイナンバーカードの活用範囲が広がり、普及率や携帯率の向上が見込まれる中、国においてもデジタル技術の活用等による被災者支援業務の迅速化、効率化のため、クラウド型避難者支援システムの構築が進められており、その中で避難所の入退所管理機能についても実装される予定でございます。
今後、マイナンバーカードの活用範囲が広がり、普及率や携帯率の向上が見込まれる中、国においてもデジタル技術の活用等による被災者支援業務の迅速化、効率化のため、クラウド型避難者支援システムの構築が進められており、その中で避難所の入退所管理機能についても実装される予定でございます。
災害時ＬＩＮＥを活用した避難者支援システムの構築が各自治体でされております。災害時、新型コロナ感染防止のため、避難所だけでなく、自宅の２階、親戚や友人の家、車中などの分散避難をするよう今日では広報されています。避難者の避難状況が確認しづらく、また支援物資が行き届かないケースがあり、課題ともなっています。
④避難者を受け入れるに当たり、避難者支援システムを活用し、避難者名簿を作成し、定期的に災害本部に報告するとあるが、誰がどのように行うのか。 ３点目、マイナンバー通知カード廃止による影響は。 （１）廃止後、どう運用が変わるのか。 マイナンバー制度は、社会保障と税、災害対策の３分野で活用するために２０１６年に導入され、日本に住民票を置く全ての人に１２桁の番号が付番された。
３点目に、避難者支援システムですが、答弁では、平成２４年１２月に導入したが、システムの稼働はまだで、今後はカスタマイズを行い、システムを運用貸与したいとのことでした。もしものときに迅速に避難者支援システムを運用するには、使いこなせる人材育成も非常に大切でございます。
管理監はちょっと遠慮して，26年度中ということをおっしゃっておりましたけれども，他都市の事例を見てからというような，本当に消極的なスタンスではなくて，一元化できないんであれば，神戸市みずからインターフェースをつくって構築をして，神戸市独自の避難者支援システムを，逆に先に構築して，それを全国に発信するぐらいの思いで取り組んでいただきたいと強く要望しております。
○総務部長（久保一人） 避難者支援システム整備事業につきましては、大規模災害時における避難者管理業務を円滑に行いますため、罹災証明書の発行、また、各種義援金等の給付、被災家屋の被害状況、避難所における避難者情報、仮設住宅の入居状況などを被災者情報と一元的に管理することができるシステムでございます。
被災地の現状を聞くにつけ、行政機能の備えとして、阪神・淡路大震災で壊滅的な被害を受けた経験から西宮市が独自に開発したシステムをさらに進化、リニューアルして、今全国の地方公共団体に無償で公開、提供されている避難者支援システムの必要性です。本市において、担当部局が横断することになりますが、災害発生時から縦割りなどと言える余裕もなく、市民からすれば役所は一つです。